先に結論をいうと、2026年に在宅副業を考える人は、昔のように「103万円の壁」だけを見ているとズレやすいです。税金の面では123万円と160万円、社会保険の面では106万円と130万円を中心に考えると整理しやすくなります。国税庁 厚生労働省

2026年時点の「扶養の壁」はこう見る｜123万・130万・160万・106万

まず大前提として、「扶養の壁」には税金の話と社会保険の話が混ざっています。税金側では、令和7年分以後の見直しで、配偶者控除の目安が従来の103万円から123万円へ、配偶者特別控除の満額ラインも従来の150万円から160万円相当へ動いています。一方、社会保険では106万円・130万円が引き続き重要です。国税庁 国税庁 厚生労働省

①123万円の目安｜配偶者控除を考えるライン

2026年時点では、配偶者の収入が給与だけなら、年収123万円以下で配偶者控除の対象になりうるのが基本です。ここは昔の「103万円以下」のイメージで止まっている人が多いので、まず最初にアップデートしておきたいポイントです。国税庁

②160万円の目安｜「自分の所得税」と「配偶者特別控除」で見るライン

2026年の160万円には、よく出てくる意味が2つあります。1つは、給与収入だけでほかに所得がなければ、年収160万円以下なら所得税がかからないという目安です。もう1つは、配偶者特別控除が満額で受けられるゾーンの上限が、給与収入ベースで160万円相当になっていることです。つまり、旧来の「150万円の壁」は、今は「160万円」で考えるほうが実態に合っています。国税庁 国税庁

③106万円の目安｜勤務先の社会保険に入るかを考えるライン

社会保険側では、一定の条件を満たす短時間労働者が、年収換算で約106万円を超えると勤務先の厚生年金・健康保険に加入する、いわゆる「106万円の壁」があります。厚生労働省はこの賃金要件の撤廃や企業規模要件の見直しを進める方針を示していますが、2026年時点では「106万円」という考え方自体はまだ実務上の目安として重要です。厚生労働省

④130万円の目安｜家族の社会保険の扶養から外れるかを考えるライン

夫や家族の社会保険の扶養に入っている人にとって、今も大きいのが130万円です。一般に、このラインを超えると被扶養者ではなくなり、自分で社会保険料を負担する方向に動きます。税金よりも手取りへの影響が大きく出やすいので、在宅副業とパートを両立する人は、ここを最重要ラインとして見ることが多いです。厚生労働省

在宅副業の収入はどう数える？給与と副業は同じ扱いではない

ここでつまずきやすいのが、「パートの収入と在宅副業の収入を、そのまま全部足せばいいの？」という点です。結論からいうと、税金と社会保険で見方が少し違うので、単純に同じルールで考えないほうが安全です。国税庁 厚生労働省

税金では「売上」より「所得」で見るのが基本

在宅副業が業務委託や個人受けの仕事なら、税務上は雑所得などに当たることがあり、基本は総収入－必要経費＝所得で見ます。つまり、副業の売上がそのまま壁判定に使われるとは限らず、通信費や機材費など必要経費を引いた後の金額がポイントになります。国税庁

給与は「給与収入」、副業は「雑所得等」で別計算になる

パート収入は給与収入として扱われ、給与所得控除を反映して計算されます。一方、在宅副業が雑所得なら、売上から必要経費を引いて所得を出します。最終的にはそれぞれの所得をもとに税金を考えるので、給与の額面と副業の売上をそのまま単純合算する考え方は、税金面では少し雑です。国税庁 国税庁

確定申告は「20万円以下なら絶対不要」ではない

給与を1か所から受けている人でも、給与以外の所得の合計が20万円を超える場合は、確定申告が必要になるのが基本です。逆にいえば、20万円以下のケースでも、状況によっては別の確認が必要になります。「副業20万円以下だから何もしなくていい」と早合点しないほうが安心です。国税庁

壁を超えると実際どうなる？手取りへの影響

「壁を超えたら終わり」というほど単純ではありませんが、どの壁を越えるかによってインパクトは違います。税金側の123万円や160万円は、急に手取りが大きく落ちるというより、控除や所得税の扱いが変わるイメージです。一方、社会保険側の106万円・130万円は、保険料負担が発生しやすいため、手取りへの影響が大きくなりがちです。国税庁 政府広報オンライン

ただし、社会保険に入ることはデメリットだけではありません。健康保険や厚生年金に加入すると、将来の年金や保障面でプラスになる部分もあります。だから本当に避けるべきなのは「少しだけ超えて負担増に見合わない状態」であって、しっかり働く前提なら必ずしも損とは言い切れません。厚生労働省

扶養を意識しながら在宅副業する3つのコツ

在宅副業は、働く時間を自分で調整しやすいのが大きなメリットです。特にスキマ時間でできる案件は、収入をコントロールしやすいため、扶養を意識しながら働きたい人と相性がいいです。ただし、「自由に働ける＝管理しなくていい」ではないので、月ごとの記録は必須です。

よくある勘違い2つ

まとめ｜2026年は「103万」より「123万・160万」を意識

2026年に在宅副業と扶養を考えるなら、まず整理したいのは次の4つです。

• 123万円：配偶者控除の目安（給与収入のみの場合）
• 160万円：給与のみなら自分の所得税がかかりにくい目安／配偶者特別控除が満額から減り始める目安
• 106万円：勤務先の社会保険加入を考える目安
• 130万円：家族の社会保険の扶養から外れるかを考える目安

つまり、2026年は「103万円だけ見ればいい」ではありません。税金と社会保険を分けて考え、自分が今どのラインに近いのかを把握しておくことが大切です。扶養内で動きたいなら、収入管理しやすい在宅副業を選び、毎月の記録をつけるだけでも失敗しにくくなります。国税庁 厚生労働省